| 平成10年 |
2月 |
 東京都豊島区に人材派遣事業会社として当社設立 |
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5月 |
派遣業免許取得と同時に営業・販売支援を主範囲とした「人材派事業」をスタート
許可年月日 平成10年5月1日 許可番号 般
13-09-0090 |
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| 平成11年 |
4月 |
有料職業紹介免許取得と同時に
営業職幹部候補を中心とした「人材紹介事業」をスタート
許可年月日 平成11年４月１日 許可番号 般
13-09−ユ-0119 |
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11月 |
神奈川エリアの業務拡大ときめ細かなニーズ対応のために
神奈川県横浜市西区北幸に横浜支店を開設 |
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| 平成13年 |
1月 |
業務・業容拡大のため、本社を移転、現所在地となる
（豊島区東池袋1-7-12 日産ビル）
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4月 |
関西エリアの業務拡大ときめ細かなニーズ対応のために
大阪市中央区南船場に大阪支店を開設 |
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| 平成14年 |
11月 |
九州エリアへの事業拡大とクライアントニーズへの対応力強化のため
福岡市天神に福岡支店を開設 |
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| 平成15年 |
12月 |
中部エリアへの事業拡大とクライアントニーズへの対応力強化のため
名古屋駅前に名古屋支店を開設 |
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| 平成16年 |
9月 |
「成果
追求型営業支援企業」を企業コンセプトとして、組織・体制強化に着手
事業エリア・機能別
に組織体制を再編し、営業１部を3グループ制とする |
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11月 |
セールスプロモーション事業において、キャスティング機能に企画機能を加え、
プロモーション力の強化を図るため、本社営業１部内に「ＳＰ企画グループ」を
設置
通信回線、ハードウェア（デジタル家電等）やＰＣのテクニカルサポートに
対応するため、人材サービス業界初の「テクニカルセンター」を開設
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| 平成17年 |
1月 |
コーディネート力向上やキャスティングのスピードアップ・クォリティーアップと
研修機能の強化を図る観点から「スタッフ開発部」を設置 |
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2月 |
営業アウトソーシングﾞ事業に進出。
法人・外販営業に特化した「法人・外販営業部」を設置
光・ＡＤＳＬ等の販売・営業力やマーケット対応力を一層強化する観点から
通信営業部を新設
家電製品を中心とした保証業務について、故障切り分け業務に参入。
保証業務切り分けチームをテクニカルセンター内に設置
急拡大する携帯・モバイルの販売支援強化のため携帯事業部を設置し
モバイルビジネスに本格参入 |
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4月 |
貿易関連の人材ニーズが顕在化する中、即戦力育成をテーマとした
「貿易実務実践セミナー」を開校。
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5月 |
求職者ニーズへの対応と募集力強化を図るため仕事情報自社サイト
「Hitocom.net」をオープン |
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7月 |
よりリアルにより実践的にをテーマに本社内に「仮想店舗研修室」を設置 |
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9月 |
事業拡大により支店機能強化を図るため本社内に「支店部」設置
販売系の人材育成・研修力を評価され「NTT東日本営業担当新入社員研修」を
一括請負 |
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| 平成18年 |
4月 |
社名を「株式会社ヒト・コミュニケーションズ」に改称
横浜支店、増床のため21Fへ移動 |
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6月 |
北海道エリアへの事業拡大とクライアントニーズへの対応力強化のため
さっぽろ駅前に札幌支店を開設 |
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8月 |
千葉エリアへの事業拡大とクライアントニーズへの対応力強化のため
千葉県船橋市に千葉支店を開設 |
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10月 |
業務・業容拡大のため、大阪支店を大阪市北区梅田（JR大阪駅前）に移転し、
関西支社へ昇格
GMSスーパーにおける生鮮技術・レジ・販売業務への対応力強化のため
本社及び関西支社内に「ストアサービス営業部」を設置 |
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12月 |
プライバシーマーク取得 |
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| 平成19年 |
2月 |
近畿エリアへの事業拡大とクライアントニーズへの対応力強化のため
京都駅前に京都支店を開設 |
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6月 |
東北エリアへの事業拡大とクライアントニーズへの対応力強化のため
仙台駅前に仙台支店を開設 |
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9月 |
中国エリアへの事業拡大とクライアントニーズへの対応力強化のため
岡山駅前に岡山支店を開設 |
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| 平成20年 |
2月 |
北関東エリアへの事業拡大とクライアントニーズへの対応力強化のため
水戸駅前に水戸支店を開設
北陸エリアへの事業拡大とクライアントニーズへの対応力強化のため
新潟駅前に新潟支店を開設 |
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3月 |
中国エリアへの事業拡大とクライアントニーズへの対応力強化のため
広島市中区紙屋町に広島支店を開設 |
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4月 |
アパレル・ファッション販売等、サービス領域を拡大すべく
本社「ストアサービス営業部」を「セールスアウトソーシング営業部」に名称変更 |
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5月 |
業務・業容拡大のため、名古屋支店を名古屋駅／桜通口側へ移転 |
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